宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
目的が第１弾、第２弾、第３弾とやるごとに違うとかという今、説明もありますけれども、この利用、使用が、説明の中には地域経済の活力の回復、これは私もやっぱり雇用という部分もね、当然含まれてくると思うんですね。だとすれば、このプレミアム商品券だけでいいのかという部分もあるわけですよ。さっき、農業の部分も言いましたけれども、やっぱり広く今、疲弊しているんです、間違いなく。
目的が第１弾、第２弾、第３弾とやるごとに違うとかという今、説明もありますけれども、この利用、使用が、説明の中には地域経済の活力の回復、これは私もやっぱり雇用という部分もね、当然含まれてくると思うんですね。だとすれば、このプレミアム商品券だけでいいのかという部分もあるわけですよ。さっき、農業の部分も言いましたけれども、やっぱり広く今、疲弊しているんです、間違いなく。
その後さらに、市のほうで何度も何度もお願いを申し上げて、何としても誘致企業の拡張によって市の地域経済の活性化図りたいという強い思いの中で交渉を重ねて、最終的には購入について了解をいただいたと。 その時点であった建物についても、きれいに解体・撤去していただきまして、一応ここまできれいにしましたと、ここから先は市のほうでというようなことで双方合意したといったことでございます。
実施に当たっては、支援の手薄な妊娠時、ゼロ歳から２歳の低年齢期に焦点を当て、各段階での困り事に寄り添う伴走型相談支援と妊娠・出産時に必要な関連用品の購入費助成などの経済的支援をパッケージとして充実させていきたいとのことであります。
次に、経済的な理由での不登校についての御質問ですが、令和３年度の問題行動調査及び令和４年度11月までの各学校からの報告では、経済的な理由による不登校の報告はございません。
次、出産・子育て応援事業なのですが、経済的支援というふうに答弁がありましたが、これの説明を求めます。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 福祉部長。 ◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長から御説明をいたします。
ただ、一方で、就学援助を受けなくても大丈夫だよ、十分な稼ぎがあるんだよと言えるような経済状況にもしなきゃいけないという、就学援助いっぱいすればいいのか、それとも経済をもっと上げなきゃいけないのかという、鶏か卵かみたいな議論になってしまいますけれども、多分根本的には、やっぱりしっかりみんな稼げるような産業をつくっていかなきゃいけないし、どんどん企業にも事業規模を大きくしていって、稼げる力をつけていってほしいなというようなところもあると
市は、本年４月より、市有資産を広告媒体として有効活用することで新たな財源を確保するとともに、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図るため、市の公式ホームページのバナー広告掲載及び広報みやこ内での広告掲載を開始いたしました。しかし、ホームページのバナー広告掲載は現在１件のみであり、利用促進のための改善策が必要と考えることから、以下の点について伺います。
私の質問は、第１に、共に生きる社会・まちづくりの推進に向けた課題について、第２に、新規高卒者の就職内定状況及び地域経済の課題についての２点であります。 最初に、共に生きる社会・まちづくりの推進に向けた課題について伺います。
これらの人類的な課題の解決には、実体経済の立て直しによって持続的な地域経済を確立し、市民生活を安定させることが課題と考えます。とりわけ、食料・エネルギーの持続的な供給のためには自給率の向上が課題となります。我が国は、カロリーベースで食料自給率は３分の１以下で、ロシアのウクライナ侵略以降生じた円安も重なり、諸物価の高騰で生活の不安が一層広がっていると考えます。
ところが、100万円、200万円という単位になってくる、高額になってくると、どうしてもこれは保証人さんの経済力の問題もあるし、それぞれ都合といいますか、経済的な能力があると思うんですね。そうすると、やはり保証人さんを交えて滞納の現状を伝えて、そして滞納に対してどう対応するかという部分を、やっぱり早い時期に設定する必要があるんじゃないかなというのは改めて思うんですよね。
昨年７月にＮＨＫと独立行政法人労働政策研究・研修機構が共同で行った更年期と仕事に関する調査2021の結果、更年期症状による体の不調は、働く女性にとって大きな試練となっており、更年期離職者の女性は46万人規模、その経済損失は4,196億円と推計され、男性の更年期離職者を含めると6,322億円の規模になるという驚愕の実態が明らかになりました。
海岸堤防の役割といたしましては、まず発生頻度の高い津波につきましては、住民の生命を守ることに加え、住民財産の保護、地域の経済活動の安定化を図ることとなっているところであります。
その後、市議会における御意見等を踏まえ、事業の経済性等も含め慎重に検討を重ねた結果、用地を購入する計画を見直し、賃貸借とする方向で大筋の合意に至りました。 しかし、この間に新市庁舎の建設着工が遅れたほか、昨今の国際的な経済情勢に起因する資材や燃料の高騰、さらに、当市の財政状況の緊迫化により、小佐野地区公共施設再配置計画につきましても再調整が必要となりました。
また、花火大会等スポーツ以外のイベント等にも効果的に利用されているところでありますが、特にも商業等の経済効果を期待することから、今年度の利用状況と今後のさらなる活用の見通しはどうか伺います。
令和３年度の１年は、大震災から11年目、新庁舎での業務が開始され、いよいよこれからという重要な時期でしたが、新型コロナ感染拡大、燃油と物価の高騰、国の政権も菅内閣から岸田内閣へ、そしてウクライナ侵略、市民生活と市内の産業経済は大きな影響を被った１年でもありました。
補正予算においては、収束を迎えたとは言い難い新型コロナウイルス感染症対策として持続的な地域公共交通の維持確保を図り、車両の維持管理を軽減するための給付金を支給したほか、中小企業の雇用維持や消費喚起のために各種経済対策事業が組み込まれました。 事業の執行を経た令和３年度一般会計最終予算額は約258億5000万円、収入済額は238億4000万円との報告がございました。
昨今の経済状況を受け、電気料金値上げはどの電力会社でも行われていますし、東北電力でもこの11月からの値上げを予定しています。しかし、どの会社でも自社の値上げが単価引上げによるものか、料金算定方法の変更によるのかの直接的要因、自社の経営状況、顧客の負担回避のためのこれまで、そして今後の取組を公表し、値上げへの理解と協力を求めています。
○議長（木村琳藏君） 次に、経済常任委員会の活動報告を経済常任委員長にお願いいたします。 委員長、登壇願います。 〔経済常任委員長平野弘之君登壇〕 ◆経済常任委員長（平野弘之君） 令和３年９月定例会以降の所管事務調査について、報告を申し上げます。
本市では、これまで長期化するコロナ禍において、卸・小売・サービス業などの売上げ減少の回復や雇用の維持のため、プレミアム商品券事業などの緊急経済対策を講じ、一定の成果を上げてまいりました。一方、コロナ禍においても、新規創業の相談が増加する動きが見られてきたことから、令和３年度に商業振興対策事業費補助制度の拡充を行いました。
ふるさと納税制度は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附という形で貢献する制度として、平成20年度に開始された制度でありますが、その寄附額は年々拡大を続け、コロナ禍における巣籠もり需要も相まって、全国における令和３年度の寄附額は4,447万件、約8,300億円に達し、前年度比で約1.3倍に増加し、２年続けて最高額、過去最高を更新しており、経済的波及効果は約２兆4,000億円の市場規模とも言われ、全国自治体